[まるで準戦時体制か]北朝鮮発射ミサイル着弾を想定した注意喚起に対する違和感

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2017年4月21日、日本政府は、北朝鮮から飛来した弾道ミサイルが日本国内に着弾する場合を想定した注意喚起書面を発表しました。

弾道ミサイル落下時の行動について

弾道ミサイル落下時に取るべき行動について書かれています。

出典:内閣官房国民保護ポータルサイト http://www.kokuminhogo.go.jp/

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弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A

こちらにも、弾道ミサイルが飛来した際に取るべき行動について記述されています。

出典:内閣官房国民保護ポータルサイト http://www.kokuminhogo.go.jp/

政府発表に対する違和感

日本政府は、北朝鮮による日本への武力行使の可能性を鑑み、国民向けに注意を喚起するために、このような書面を発表したわけです。実際、米海軍の空母カール・ビンソンが日本海に向かっていると報じられており、トランプ政権は北朝鮮への武力行使も辞さないという姿勢を示しています。また、これに対しては、北朝鮮側が強く反発し、韓国のみならず米本土や日本への攻撃もちらつかせるなど、朝鮮戦争休戦以来、東アジアにおけるかつてないレベルの緊張状態となっています。

米原子力空母カール・ビンソン

ただ、発射からわずか数分で飛来する弾道ミサイルから身を守るためにできることなど、ごく限られています。弾道ミサイルが至近距離で着弾した場合はもはや逃げることすら不可能です。ただ、強いて挙げるならば、被弾地点から距離が離れていて、被害が軽微な場合に取る行動として参考になる程度だと思います。

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アリバイ作りやショックドクトリン的な意図がなければいいが

言い方がいささか乱暴で申し訳ないのですが、日本政府は、このような、まるで「準戦時下か」と思えるような発表を流すことで、政府としては国民に注意を呼び掛けたという「アリバイ作り」をしているようにも思えます

あるいは、弾道ミサイルを発射する北朝鮮への警戒感や嫌悪感を増長させ、「このような脅威に対処するために、自衛力あるいは軍備の強化が必要だ」「憲法改正が必要だ」といった印象操作につながるのではないかと危惧の念を持ちます。

人間は恐怖心を持つことで、判断能力に変調をきたします。そして、いわゆる「ショック・ドクトリン」や「ストックホルム症候群」といった状態を招く恐れもあります。例えば、政府が「挙国一致で、この危機を乗り切ろう」といった方針を掲げた場合、その方針への賛同意見ばかりがもてはやされ、軍事衝突の回避等の穏健な措置を求める意見が軽視される事態になりかねません。

日本政府は、トランプ政権による北朝鮮への強硬姿勢に同調して軍事的挑発あるいは示威行動を支持・容認することなく、軍事衝突の回避に向けた最大限の外交努力を引き続き継続していくべきだと思います。

戦争は外交の失敗が一因だというのは、これまでの歴史が証明しています。

恐らく、こういうコメントを投稿すると、「貴殿は甘い」「平和ボケ」「お花畑」などと批判を受けるかもしれませんが、日本政府や米国政府には、いかなる事情があろうとも武力による問題解決ではなく、あくまでも平和裏に解決を図っていただけることを心から願っております。

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